稲城市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第20号） 本文 開催日: 2022-09-09
306 ◯ 企画部長（小林卓美君） 財政力指数につきましては、算式における基準財政収入額において、まちづくりの進展から人口増加に伴う市税の増収により増額するとともに、基準財政需要額においても、人口増加に付随する各種費用が増加していることから、現時点では指数が１を超える普通交付税の不交付団体に移行することはなく、現状の水準で推移していくものと認識しております
306 ◯ 企画部長（小林卓美君） 財政力指数につきましては、算式における基準財政収入額において、まちづくりの進展から人口増加に伴う市税の増収により増額するとともに、基準財政需要額においても、人口増加に付随する各種費用が増加していることから、現時点では指数が１を超える普通交付税の不交付団体に移行することはなく、現状の水準で推移していくものと認識しております
それで、初年度ということで各種費用がかかっていると思われますが、２年目以降の経常的に発生する経費について、どの程度想定されているのか伺います。
特に新規で業務委託を始める場合は、その業務を会計年度任用職員も含めた市の職員で行った場合の人件費をはじめとした各種費用の積算と、委託する場合の見積額等を比較し、事業遂行のスケジュールなども加味しながら、総合的に業務委託をしたほうが効率性が高まるかどうか、予算編成の過程で判断することになります。 一般的に委託の見積額に関しては、工事の積算と異なり、単価の積算が明確でない場合もございます。
このほか、現時点で市独自の支援を実施していく予定はございませんが、国の第２次補正予算では、障害者及び高齢者介護など、施設へ向けた感染症対策のための各種費用への助成や従事者への慰労金についても含まれております。引き続き国や東京都の補正の内容を注視し、市ができることを整理してまいりたいと考えております。
このほか現時点で市独自の支援を実施していく予定はございませんが、国の第２次補正予算（案）では、障害者福祉施設へ向けた感染症対策のための各種費用を助成しようとするものも含まれております。引き続き国や東京都の補正の内容を注視し、市ができることを整理してまいりたいと考えております。
167 ◎立花財務部長 電気料金の支払いに関しましては管財課が一括して行っておりますけれども、器具のメンテナンスですとか、各種費用の軽減に向けた検証、これにつきましては、各施設の管理者がそれぞれ設備更新や施設改修といった機会を捉えて行っております。
本条例は、中学生の高等学校等への進学を支援するため、入学準備金や卒業までに必要となる授業料を除いた各種費用に充てる奨学金等支給事業を実施するに当たり、地方自治法第241条の規定に基づき、基金を設置する必要があることから、御提案いたすものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。大変恐縮に存じますが、議案の表をごらんください。
360: ◯ 教育部長（小泉 一夫君） 就学援助は原則として保護者が実際に負担した各種費用を補助する制度であり，学期ごとに各学校から報告を受けた上で支給をしているものでございます。
次に、委員より「現状では教材費、旅費、恩給費などが削減されたとなっているが、昭島市への影響はどのようなものがあるか」との質疑があり、「各種費用の削減ということで、実際に年次的に削減が行われてきた。これらの中で直接市に影響を与えているのが義務教育教材費で、国が２分の１を負担していたが昭和60年度からなくなり、毎年約1500万円程度の負担となっている。
確かに平成２年４月の新行革審の最終答申で相応の負担を地方に求めるとしたり、大蔵大臣の諮問機関であります財政制度審議会が平成６年２月に出しました方針で、陳情書にございますように、地方分権のもとに高等教育は国で、初等・中等教育は地方自治体でと、費用分担や受益者負担の適正化から各種費用の見直しをするとしているわけで、今後、この見直しがなされ、義務教育費国庫負担制度にもかなりの変化が予想されます。
ただ──ただと申しましょうか、相変わらず、大蔵大臣の諮問機関であります財政制度審議会、平成６年２月に出した答申でも、陳情にございますように、地方と国の費用負担、あるいは受益者負担の適正化から各種費用の見直しをするというわけで、今後この見直しがなされ、義務教育費国庫負担制度にもかなりの変化が出るものと予想はされます。
◎福祉部長 まず、一点目のシルバーハウジングの、いわゆる一定な緊急通報サービスとか、各種サービスは建設の段階で、それなりの設備は完了するわけですが、仮にそこへ移る場合に、今のお話の各種費用負担、ベッド等も含めてあるというお話でございます。